小学校での外国語教育

現状はほぼ各学校や教師個人の力量次第。

ALTの雇用形態も確定しておらず、業務提携の形式では授業の打ち合わせを担任とALTが直接行うことや、ALTの授業中に担任がサポートすることも違法。しかし、政令指定都市では57％、都道府県・市町村で30％前後の教育委員会がALTを業務提携の形式で採用している。